■職務内容
エネルギー業界は、影響力の大きい社会インフラでありながら国内有数の成長市場でもあります。
その中で、国家プロジェクトを推進する団体やエネルギー事業を推進する民間企業様で、制度・業務体制の設計、業務構築、運用改善をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、より影響力が強く社会貢献性の高い業務に携わりたい方におススメです。
◆貴方に期待する役割
・BPOサービスならではの立ち位置をフルに活かして、顧客が抱える事業課題の解決に取り組んでいただきます。
・エネルギー業界の企業および団体に対し、企画や制度設計の支援・業務プロセス設計構築・改善・運営管理等の事業支援を行います。
・顧客との距離が近く、業務範囲は多岐に渡るため、より踏み込んだ提案・取組みが可能です。
◆プロジェクト例
各業界で最大手群の優良企業や先進企業だけでなく、環境エネルギー関連の国策事業を推進する民間団体など、幅広い取引実績があります。
◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関する国家プロジェクト（数億～数百億円規模）の設計支援及び運用
・事業運営に関するドキュメント類の作成および事務局運営の管理 ・関連省庁・業界団体等との折衝
◎大手エネルギー会社様での中期計画実現に向けた運営方針策定・体制構築支援
・料金請求や問い合わせ対応に関する業務全般の課題整理・運用改善・運用支援
・新規事業や大規模カスタマーセンターの業務構築
◆得られる経験とキャリアパス
業界動向や専門性はもちろん、折衝や業務構築等を含め、高度で汎用的なビジネススキルを吸収できる環境です。
各業界のトップランナーのビジネスモデル・業務ノウハウ・人間関係構築・制度等について触れることができ、1社に所属しながら様々な業務スキルと、多様な選択肢を手に入れることができます。
・業務運営全般に関するマネジメント経験 ⇒⇒⇒ プロジェクトマネージャー
・非定型や高難易度な業務に対応する問題解決能力 ⇒⇒⇒ 業務コンサルタント
・RPA（業務自動化）や社内独自ノウハウによる生産性向上ツールのノウハウ ⇒⇒⇒ 運用改善コンサルタント
これまで「安定」といわれてきた大企業や業界ですら、先行きが見えない今の時代において、「真の安定」とは、貴方自身が様々な視点で経験を積み上げ、どのような環境でも価値発揮できるビジネススキルを磨きあげる事だと私たちは考えています。
担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）
■必須要件
■必須
※エネルギーやBPOの経験は不問です。多くの方が未経験で入社されています。
・自身が主体となり、課題に対してリーダーシップを発揮して取り組んだ経験がある方
・複数のステークホルダーを意識しながら業務に取り組んだ経験がある方
■歓迎
※以下のような自身の強みを活かして顧客や組織の課題解決にチャレンジしたい方
・営業経験者：顧客への提案だけで完結スタイルではなく、社内外問わずステークホルダー調整等も並行しながら提案を行うスタイル
・コールセンターやBPO経験者：KPIや人員の管理だけでなく、運用設計や改善、顧客への提案を通して明確な成果を挙げている
・バックオフィス業務経験者：企画、業務設計、業務改善の経験、または複数のステークホルダー調整や進捗管理の経験がある
・エネルギー業界経験者：再エネ、省エネ、電力、カーボンニュートラル、設備関連に関する経験
・ITスキルが高い方：RPA等の自動化ツール、SaaSツールの導入・カスタマイズ、Web系言 語でのプログラミングやVBA等の経験
■特記事項
勤務時間
9:00〜18:00(所定労働時間：8時間0分) ※プロジェクトにより就業時間、休憩時間、残業時間が変更する可能性あり
休憩時間：60分(12:00〜13:00) 時間外労働：有
※顧客先定時により1時間程度前後する可能性あり
※部門平均残業時間20時間前後/月
※下記の想定労働時間は月間。（稼働20日/残業時間無しの場合）
契約期間
【地域限定正社員】
雇用期間の定め無し
定年制：あり ※60歳
※試用期間3ヶ月あり（期間中も待遇に変更ありません）
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
フレックス休暇（5日）、年末年始、産前特別休暇、慶弔休暇、有給休暇、特別休暇 等
加入保険
健康保険有
厚生年金有
雇用保険有
労災保険有
福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：補足事項なし
＜定年＞
60歳
※延長雇用制度有
＜副業＞
可
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得インセンティブ（約80種類の資格を対象、取得時のインセンティブ+取得費用のサポート）
■任意型カレッジ研修（当社独自運用のIT技術・セールス・ビジネススキル系の研修コンテンツ）など
＜その他補足＞
■服装自由、財形貯蓄、健康保険組合（関東ITソフトウェア保険組合）、確定拠出年金制度、団体長期障害所得補償保険全員介入、法人向け福利厚生クラブ会員、在宅勤務手当
